住宅購入資金贈与500万円まで非課税

2009年06月20日 | カテゴリー：

景気悪化＝景気刺激策としての住宅促進！というのはバブル崩壊後もとられた伝統的政策！税制関連法の改正が6月19日に成立しました。これをうけて平成21年１月１日から平成22年12月31日までの２年間に、20歳以上の方が直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のために金銭の贈与があっても、当該期間を通じて500万円までは贈与税が課税されません。暦年の非課税の基礎控除枠と合わせると610万円までが非課税です。また、相続時精算課税と合わせると最大4,000万円が非課税です。住宅ローン控除といい住宅取得にはかなりの追い風が吹いています。金利もまだまだ低いし、大底じゃないまでもいいタイミング（買い時）到来です。

税制について詳しくはこちら。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/so210619.pdf

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