経済対策11.7兆円規模

2008年08月30日 | カテゴリー：

今日の日経新聞1面は「経済対策11.7兆円規模」との報道。そのうち住宅ローン減税について。 今ある10年間で最大160万円ローン減税は今年末に切れて、来年からは0の予定だったのが、

  1. 通常の住宅で10年300万円
  2. 200年住宅で15年650万円
  3. 省エネ住宅の場合で10年400万円

に拡充されるという。もちろんこれから財務省との調整や国会でどうなるかはわからないにせよ。住宅購入予定者にとっては朗報であるのは確かです。

でも、事業者にとってプラスとマイナスの両方です。あくまで実現されるとしてですが、

  1. ＋ 顧客の実質負担が減るので、購入者の実質購買力が上がる 
  2. － 最低でも減税額の差が140万円と大きく、年内入居の物件が売れにくくなる。
  3. － 在庫の通常住宅が売れにくくkなる
  4. 200年住宅、省エネの場合、建築コストが上がる。
私は住宅政策が景気対策としてころころ変わることが最大の問題だと思っています。住宅は人が安心して生活するために必要なものですから、これを充実させることは国民の幸せにつながります。これを損得勘定なしに購入できることこそ必要です。ですから今回の減税にしても通るならば恒久減税にすべきです。だいたい、この間のガソリンの騒動にしても、暫定税率だから問題なのであって、恒久税率であれば問題は起こらなかった訳ですから。ぶれない政策、これが一番大事な気がします。

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