清沢ブログ

昨日行われた参議院選挙は民主党惨敗に終わりましたね～。選挙速報のTVずっと見ちゃいました。そんなにリアルタイムで見ても仕方ないと思いつつ、見始めると目が離せなくなるから不思議ですね。

民主党は惨敗ではあるもののどこも過半数を取れず、勝者なき選挙・・・。これは国民も同じだ。昨年の衆院選のときに書いた気がしますが、諸悪の根源は小泉の｢郵政解散｣で自民党が圧勝したこと。あの大波の揺り戻しが続いている気がします。なにも決められない国会にならないことだけ祈ってます。

そうそう、時間がないと言って区政を投げ出した前山田区長が惨敗だったのは当然で、杉並区民の良識がよくわかりますね。

いやはや、民主党＆国民新党に社民党の現政権は怖い。正確な言葉の意味はおいといても、これはファッショです。ある面、4年前の小泉自民党もそうだったのだと思いますが、横暴さが目立ちます。古くは近衛内閣、細川内閣、小泉内閣、そして鳩山内閣・・・。圧倒的な国民支持と政権与党を背景に暴挙に出る。そういう怖さを感じます。反対するものは以前の経緯・歴史も関係ない。マイノリティーに厳しい政治がまかり通る世の中、そんなことには決してしたくない。そう思いました。

マニフェストさえあれば、何でも通ると思うその姿勢。錦の御旗、葵の御紋かよ！ 全く・・・。小選挙区という選挙制度の悪弊が一挙に露呈、実際に国民の信が衆院選の結果ほど民主党にあるわけではないし、ましてや国民新党にあるわけもない（もちろん、自民党にあるとも思いませんが・・・）。過渡期として仕方がない面もあるかもしれないけど、こんなことやってたら信任失いますよ！！ 

今日日経平均が一気に10,000円に近づきました。あと9円弱。実際景気回復には程遠いものの、明るい兆しが見えてきた感じでしょうか。不動産は景気が良くなって少し遅れて回復。そして景気を追い越して急上昇そして急落というパターンなのでしょうが、今度こそ業界も反省して、緩やかな上昇になるといいですね。

私が以前勤めていた「常和ホールディングス」が今月東証に上場するようです。私が最初に社会に出ていろいろ教わった恩ある会社なので、上場をきっかけにさらなる発展を期待しています！

朝日新聞の朝刊一面記事、内閣支持率低迷19%ですって・・・ 。どうにもなりません。定額給付については63%が反対。給付をめぐる首相の発言のブレを見ていたら、あきれてしまいました。できるだけ早く解散総選挙してもらうしかないでしょう。でも気になるのは、「自民党の大敗、民主党の圧勝」という偏った状態になることです。今回のねじれもそもそも小泉自民党の郵政総選挙での圧勝のゆり戻しが大きいと思っています。勢力バランスをある程度とってもらわないと、政策が極端な方向に振れてしまう危険性が高まります。それに参院もおそらくあと４年半は民主党が有利な状況でしょうから、なおさらです。

実際はこの状況だと自民党は解散どうしてもやらないだろうし、民主党は解散に向けた政局国会運営に終始するんでしょう。予算案、関連法案の審議は波乱含み確定です。でもせめて「住宅ローン減税だけは通してほしい」なんていうのは都合がよすぎるんでしょうか。国民生活にプラスの法案はどんどん通してもらわないと！

今日の日経産業新聞を読んでいたら、不動産業界の前向きなニュースが載っていたので、ちょっとコメント。

みずほ系の大手不動産会社、東京建物が高級賃貸マンションの開発を拡大し、台東区、北区などに拡大する。地価が下がり、賃貸マンションの利回りが上昇しているため、ほかに英不動産大手グロブナーも参入しているなど賃貸住宅事業を強化する動きがではじめている。地価が下がっても賃料は大きく下がらないので、利回りがよくなるわけで、投資家にとっても地価の下落は必ずしも悪いわけではない。今は金利が空前の低さ、実は不動産投資の大チャンスなのでしょう（去年そんな強気なことを言っていたところは苦しんでいますが・・・）。

今回の不動産ミニバブルは「収益還元法に基づく投資行動だから、バブルではない」「世界的に見てまだまだ日本の不動産は安い」という理論で正当化され投資されていましたが、実際行われていたのは、世界的なバブルの一環で結局はREITやファンドに卸す「いつか誰かがババをひく」以前のバブルと変わらない転売ビジネスだったわけです。それに対し不動産会社が長期保有目的で不動産開発を行うのは正常化のひとつのきざしと見てよいのではないでしょうか。

こんなことをできるのは資金調達力のある大手不動産会社や優良オーナー企業くらいで、我々のような金も地盤もない一介の不動産屋にはまねできないってことが、悔しいですね・・・。まあそれでもいい話には変わりないです。

きのう日銀が政策金利を0.1％へ利下げしました。あわせてコマーシャルペーパーの買い取りもが決められ、より一層の金融緩和策がとられます。これでどれくらいの景気へのプラス効果が出るのか分かりませんが、行動に出ること自体を評価したいです。

それにしても不動産業界は大荒れ、視界不良のままです。昨日はダイア建設が民事再生法を申請しました。産業再生機構による支援で再生したはずが、また破綻です。最近私は帝国データバンクの大型倒産速報をよく見るのですが、上場企業以外も不動産業は大型倒産が多いです。まだまだ厳しい会社が多いでしょうから、今年の年末と来年３月末はさらに破綻企業が続出すること間違いなしでしょう。

さて話は戻って利下げです。目先住宅金利も少しは下がるでしょうし、ここしばらく金利の大幅な上昇は考えにくくなってきました。麻生首相によれば、日本経済は全治３年とのことですから、その間はほぼ現行水準。おそるおそる利上げをしてもこれから最低５年くらいは昨年までの金利水準が続くのではないでしょうか。 今回の混乱が日本だけでなく、100年に一度の世界金融・経済危機ならば、7〜8年金利は低いままかもしれません。こういうとき住宅ローンは出来るだけ低い金利で借りて、資金計画は３％位で考えて、その差額を繰り上げ返済に充てるのがいいと思います。低金利が長く続いているので忘れがちですが、そもそも3％の金利水準でも超低金利なのですから･･･。

それにしても、金利が高くてもそれを上回る収益を上げ、経済成長をするという時代は日本に再び訪れるのでしょうか。

世界中のあちらこちらで、日々発表される経済対策。利下げも含めて大バーゲンセール！といった感じです。最近本当にいい話がないので、この経済対策もそんなに悪いのかと警戒をするきっかけになっている気もします。ただ、やはりこの時代の流れは急すぎますから、激変緩和措置は必要だと思います。雇用対策、金融対策を果敢に行い、経済の安定化に努めてもらいたいです。

さて、先日の20億円保証にしろ、600万円の住宅減税にしても政策大動員して不動産業を守ってくれるのはありがたいのですが、税制を景気対策に安易に使わないでほしいと私は常々思っています。いろいろなローン減税や不動産取得税を住宅用途に限ってでもいいので恒久化すべきです。時限立法は購入者＝生活者を不安定にするだけで、あまりメリットがないと思います。また、消費税も住宅のみ非課税でいいいですね。200年住宅は消費するという概念からは離れるので、住宅関係諸税の恒久化住宅にかかる消費税の非課税化を要望します。

今日の新聞朝刊に住宅ローン減税の概要が固まったとの記事が出ていました。最大減税額が160万円から600万円と440万円も拡充されます。10年間にわたり年度末の借り入れ残高が6000万円を超えた場合のみこの減税枠を使い切ることになりますから、杉並区で購入をお考えの方でも、ほとんどの方は300～500万円だと思います。せも住宅取得を考えているかたにとって、精神的なプラスの影響はかなり大きいと思います。私としては、経済の見通しが不明瞭なここ数年の間は減税額を考慮せずに資金計画を立て、減税分を繰り上げ返済に充るのもいいと思います。5年くらいたってすこし経済たち直って来たら教育や旅行とか自分や家族に投資するのもいいのではないでしょうか。

いずれにしても来年以降の住宅関連税制をはっきりさせてほしいですね。そして住宅税制を恒久的なものとして、購入時期による損得の発生しない公平なものにしていただきたいと思います。

今日マンション分譲のモリモトが倒産(民事再生)しました。うーんモリモトって今年の2月ごろに上場したばかりです。一体これはどういうこと？上場させた証券会社は一体何？って感じです。さらにモリモトは昭和58年創業ですから、前のバブルを生き残ってきた決して新興とは言えない会社です。そのせいもあって負債総額1600億とかなりの大型倒産です。パシフィックホールディングスが資本調達にめどが建つなど少し明るいのかなとも思った矢先ですから参ります。本当に不動産業界は生き残りが大変な時代です・・・。

こうなるとやっぱり三井・三菱・住友などの超大手の優位性が鮮明になります。含みのある賃貸ビルからの収益のベースがある。それに銀行との関係やグループ企業など総合力も違います。ますます不動産業は大手と小企業に分かれる気がします。