清沢ブログ

今取り組んでいる新築プロジェクトはなかなかの難敵で、防火地区に位置するため「準耐火建築物」にする必要があります。普通に45分耐火の認定が取れている工法(窯業系サイディングかガルバ等の鋼板系が多い)であれば比較的簡単なのですが、お客さんの「出来れば塗り壁で」という要望にこたえるべく四苦八苦しています。特に今回は高千穂の「そとん壁」を採用したいと考えているので、ハードルが高い高い。

いろいろ調べれば調べるほど、無意味な規制って多いです。今回ネックになっているのは45分耐火の工法。建設省告示第1358号「準耐火構造の構造方法を定める件」を見ると、耐力壁である外壁の仕様は湿式を採用しようとすると「木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ15ミリメートル以上モルタル又はしっくいを塗ったもの」にしなくてはならない。でも、釘(ビス)が効かないせっこうボードに湿式ってありえないでしょ。これ以外は「認定工法」ならOK。認定を受けるために、検査機関で実験が必要で、それも使う材がひとつでも違えばそれぞれに認定を取らなくてはいけない。イコール検査費用がかかるってことで、流通量が少ない材料はペイしないので認定を取っていないものが多い。使用している基本材料が同じで「どう考えても問題ないでしょ」というものでも、認定がないとだめなんです。絶対無駄なコストで、建築費が上がるひとつの原因です！

この間木製玄関ドアのメーカーの方と話していて、耐火認定を取っているドアと取っていないドアで価格が違う。でも見た目はまったく同じ。これが本当に耐火のドアってどうわかるの？完成してたら切断するしかないわけです･･･。笑えない話。

もちろん、正面突破すべく調査中です。「認定」制度は改善すべきだと思っていますが、今回の新築、ハードルが高いってことは良く調べるので、いろいろ詳しくなります。そういう意味では悪いことではないです。

今日から住宅版のエコポイントがスタートしたので、新築・リフォームへの影響少し考察してみました。 エコポイントの対象工事は、新築の場合

1. 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
2. 省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅

リフォームの場合

1. 期間が平成22年1月1日～平成22年12月31日に着手したもので平成22年1月28日以降に工事が完了したもの
2. ①窓の断熱改修
   ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
   ③バリアフリー改修

となっています。

最近地方議員の先生とお話しする機会がありいろんな話をしました。その先生と一致したのが、少子化対策の積極的な取り組み。あちこちでその重要性は語られ、試行錯誤を繰り返しながら、実施していると思います。杉並区の子育て応援券をはじめどちらかというと「育てやすさ」に重点が置かれている気がします。育てる子供がいなくては育てようがないのですから、まず何より出生が先です。もちろん子育て支援も重要なのでここも手を抜かないようより良い形で進化してってほしいです。

不動産業にとっても人口減は深刻です。すでに日本は人口減少社会に入っていますし、今後の見通しもある程度出ているわけです。事業のパラダイムシフトは本当に必要ですね。

法務局で謄本(最近は登記事項証明書とか言いますが)を取るとかなり悲しいというか怒れる気分になります。

今日謄本3通、公図・図面等を3通取って4,500円。全く何なんでしょこの値段。印刷するかコピーしてハンコおすだけですよ。最近は電子化が終わったので、とっても早いし(早いことはいいことですが、簡単なので早いという意味です)、10分とかからず4,500円。原価はコピーと紙代だけなので100円位でしょうか。どれくらい請求があるのか知りませんが、７割方取得しているのは不動産取引関係で、あとは融資が2割、その他1割でしょうか。取引が減って、融資が厳しくなっている中だと、謄本代馬鹿になりません。せめて半額にしてほしいですね！

世界大恐慌の様相を呈してきている昨今ですが、解散よりも経済対策に目が向いているのは当然かと思います。国会で審議されている補正予算案に追加する補正もぜひ検討して欲しいです。やっぱり住宅投資は裾野が広く経済波及効果が高い上に、普通の人の幸せにつながるので、ぜひ住宅取得促進税制の拡充をお願いしたいと思います。

1. 住宅に係る消費税の免税（実際の手続きは、居住証明をすることで払い戻す）
2. 住宅に係る建物登録免許税の免税（同上）
3. 住宅ローン減税の拡充（現在検討されているものが通れば良いです）

特に1,2は不動産業、住宅メーカー（工務店）には、顧客の購買力が上がるという直接メリットがあるので、聖業（聖職から取った造語です）としての性格を再認識して、利益を追い求めるのではなく、お客さんの幸せを追求するスタンスに立たなくてはならないと思います。

政策提言！？大きく出ましたが何のことはありません。私が日々の業務の中で「こうだったらいいな」と思うことを結構好き勝手に書いていきます。

私が不動産業界に入ってずーっと考えていること！住宅に懸かる消費税は免税または一歩引いても減税してもいいのではないでしょうか。大体福田首相が「200年住宅」構想を語り、エコな時代、住宅は消費するものではないと思うのです。土地と同じく非課税でいい。もちろん販売時にそれが持ち家（自己居住用の住宅）になるか賃貸住宅はわからないので、今の住宅ローン控除のように入居してから次の確定申告で消費税の払い戻しを受けるというのがいいと思っています！

一気に不況になった不動産業界もそうですし、あらゆる業種に波及効果の高い住宅産業、景気対策としても必ずプラスになると考えます。住宅は全ての生活の基本ですから、ココを豊かにすることが生活をする人の全ての幸せにつながります。「住まいの充実なくして、幸せなし」「幸せは豊かな家族生活を送れる住宅から」です！！！